東証寄り付き　小反発、FOMC結果受け　円高は重荷

12日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日に比べ30円ほど高い2万3420円近辺で推移している。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を受け、米国の低金利政策が当面続くとの見方が広がった。前日の米株式相場が上昇し、日本株にも買いが先行している。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は一進一退。米連邦準備理事会（FRB）は11日まで開いたFOMCで政策金利の据え置きを決めた。FOMC参加者の政策金利見通しでは、大半が2020年いっぱいの据え置きを予想。低金利環境が続くとしてリスク資産である株式の買いにつながった。もっとも、FRBは利上げに慎重だとして円の対ドル相場は上昇しており、日経平均は前日終値近辺まで伸び悩む場面もあった。

内閣府が12日の寄り付き前に発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比6.0%減と、市場予想の中央値（0.9%増）に反してマイナスだった。製造業と非製造業ともに減少しており、株式相場の重荷となっている。

東エレクやSUMCO、アドテストなど半導体関連株が上昇している。住友鉱や信越化、大成建も上げている。一方、塩野義やエーザイ、コナミHDが下落している。エムスリーや新生銀も安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕