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11日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は急落している。下げ幅は一時800円を超え、2万2600円台に下落した。取引時間中では9月13日以来の安値。米国の長期金利の上昇傾向や米中貿易摩擦の激化への懸念から10日の米ダウ工業株30種平均が800ドル以上急落し、投資家心理が冷え込んだ。「海外ヘッジファンドなどによるリスク回避の売りが先行している」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジスト）という。ハイテク株を中心に東証1部の9割以上が下落する全面安の展開だ。
一時800円超下げ、2万2700円台で推移する日経平均株価（左）と、大幅に続落した10日の米ダウ工業株30種平均を示すボード（11日午前、東京都中央区）
10日は欧州株も下落したほか、11日は韓国株が下げて始まるなど世界同時株安の様相を強めている。外国為替市場で円相場が上昇しているのも不安材料だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。
前日に2019年2月期の連結純利益予想を下方修正した安川電が安い。ファナックや東エレク、TDKが売られている。一方、ユニファミマ傘下のスーパー、ユニーの完全子会社化を発表したドンキHDが高い。ABCマートも上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
