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11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ150円ほど安い2万3600円台前半で推移している。9日の日銀の国債買い入れの減額や中国政府が米国債の購入減額を検討しているとの一部報道で、外国為替市場で円相場が1ドル=111円台前半と円高方向に振れている。投資家心理が冷え、自動車株など輸出関連銘柄に売りが先行している。日経平均は昨年末比の上昇幅が1000円を超えており、急ピッチの上昇を警戒した投資家から利益確定の売りが出やすい。
10日の米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は今年初めて下げた。SUMCOやスクリン、アドテストなどの半導体関連株への売りが優勢になっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は反落している。
任天堂に特許権侵害で提訴されたコロプラが売り気配。トヨタやホンダ、スズキなど自動車株が軒並み安い。京セラやユニファミマなどの値がさ株も下げている。半面、料金の値上げなどで2017年10～12月期の営業利益が前年同期比で8%増えたと伝わったヤマトHDは上昇している。11日の取引終了後に決算発表を予定しているファストリは高い。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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