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東証寄り付き、1万6000円を下回って推移 円高進行が重荷

1日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小動きで始まった後はやや売りがかさんでいる。前日比50円前後安い水準で、心理的節目の1万6000円を下回って推移している。前日の米国株の下落や外国為替市場で円相場が1ドル=112円台半ばと円高・ドル安に振れたのを受けて、売りが先行した。総務省が取引開始前に発表した1月の家計調査が市場予想以上に悪かったのも売りを誘っている。

中国による追加の金融緩和を材料に、売り一巡後は上げに転じる場面もあった。中国人民銀行(中央銀行)は2月29日、金融機関から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5%引き下げると決めた。市場では景気下支えの意思を示したと評価する声があった。

取引開始前に財務省が発表した15年10~12月期の法人企業統計では、全産業の設備投資額は前年同期比8.5%増えたが、機械株はさえない動きで相場への影響は限定的となっている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も小動きで推移している。

個別では2月29日に2016年3月期の業績予想を下方修正したNECが急落している。円高進行に伴う輸出採算の悪化を懸念してトヨタ日産自も売りが優勢となっている。

エジプトで火力発電所の建設事業に参画すると伝わった丸紅は小動き。インターネットによる書籍販売を強化すると伝わった楽天も動きが乏しい。

一方で塩野義第一三共など医薬品株の一角が高い。前日に急落した熊谷組が反発。JTも高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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