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20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった後、上げに転じた。前日終値の2万3292円近辺で推移している。米議会上院が19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わった。米中対立が激しくなるとの警戒感が意識され、売りが先行した。もっとも米国のロス商務長官が米中貿易交渉に対して楽観的な見方を示したと伝わると、買いが優勢になり日経平均は上昇する場面もあった。
米中貿易協議の先行き不透明感から米長期金利が低下し、外国為替市場で円高・ドル安が進行し相場の重荷になっている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下げている。
ファミマやダイキン、トヨタが下落している。ロシアが原油の減産に消極的と伝わって原油先物相場が大きく下げたのを受け、出光興産や国際石開帝石が売られている。第一生命HDや商船三井が安い。半面、大日本住友が大幅高。エーザイや住友鉱、楽天が上昇している。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
