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東証寄り付き 大幅反落、下げ幅500円超に TOPIXは年初来安値圏

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して始まった。一時2万1170円台まで水準を切り下げ、前週末からの下げ幅は500円を超えた。ナバロ米大統領補佐官が、米中が設定した期限内に通商協議で合意できなければ中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わり、7日の米ダウ工業株30種平均が大きく下落。投資家心理が悪化したうえ、米中貿易摩擦への警戒感から中国関連株を中心に売りが先行している。

9日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も米テレビ番組のインタビューで、中国の構造改革を巡る米中協議で定めた90日間の期限について「厳格な期限だ」と語り、期限内の合意がなければ追加関税に踏み切るとの認識を示した。市場では「11月の米雇用統計が雇用者数の伸びが市場予想を下回ったうえ、貿易摩擦問題で米景気の先行き不透明感が増している」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。

東証1部の値下がり銘柄数が約9割となるなど、幅広い銘柄に売りが出ている。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し、10月29日に付けた年初来安値を下回る場面があった。

コマツファナックなど中国関連株が大きく下落。東エレク信越化など半導体関連株の下げも目立つ。一方、石油輸出国機構(OPEC)総会後の原油高を受け、石油資源が上昇。ユニファミマ大日本住友は高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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