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東証寄り付き 反発、上昇狙いの買い 北朝鮮情勢への警戒重荷

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発している。前日比70円ほど高い1万9800円台前半で推移している。北朝鮮情勢への警戒が根強いなか、前日に大きく下げた反動で自律反発狙いの買いが入っている。円相場の上昇が一服し、1ドル=110円台前半に弱含んでいることも投資家心理を支えている。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も小高い。「割安な銘柄を買う一方、上昇した銘柄には売りが出ており、指数全体を押し上げる力は不足している」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)との指摘があった。

寄り付きで算出された株価指数オプション8月物の特別清算指数(SQ)の値はQUICK試算で1万9825円92銭だった。

内閣府が発表した6月の機械受注統計は民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.9%減。市場予想(4.3%増)を下回ったが、いまのところ目立った反応はない。

財務省が発表した対内及び対外証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)は7月30日~8月5日の海外投資家による日本株への投資が377億円の売り越しだった。

今期見通しを上方修正した資生堂が高く、日経平均を15円近く押し上げている。ソフトバンク東エレクが堅調だ。2017年4~6月期連結純利益が過去最高となった住友不が上昇している。防衛用機器の製造販売会社の子会社化を発表した石川製が買われている。

半面、今期一転して営業減益になると発表した電通が売られ、トレンドが安い。女性向けサイト「MERY」の再開を発表したディーエヌエは下落している。三菱UFJ東京海上も下げている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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