東証寄り付き　続伸、半導体関連などに買い　上げ幅は縮小

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末に比べ20円ほど高い2万6600円台半ばで推移している。新型コロナウイルスの早期開発による景気回復の期待から前週末の米国株が上昇し、東京市場でも投資家心理が上向き買いが先行した。上げ幅は一時180円を超え、取引時間中として約29年半ぶりの高値を付けたが、上値では利益確定売りが出て上げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は下落している。

トランプ大統領は26日、「大統領選の選挙人投票でバイデン前副大統領の勝利が確定すればホワイトハウスを去るか」との記者団の質問に対し「きっとそうする」と述べて政権に居座る可能性を否定。政権交代が円滑に進み経済対策も早期に成立するとの思惑が高まった。

経済産業省が30日の取引開始前に発表した10月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は、前月比3.8%上昇の95.0だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値の前月比2.2%上昇を上回り、景気回復が続いているとの見方も追い風だった。日経平均は最高値からバブル後最安値までの下げ幅に対する「フィボナッチ比率」の61.8%戻しである2万6745円を一時超える場面があった。

日電産、村田製、ZHDが買われている。ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は過去最高値を更新したことで信越化、東エレク、SUMCOなど半導体関連株も高い。一方、三井不、リクルート、ヤマトHDなどは売られている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕