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東証寄り付き 反落 米経済対策の成立難航を嫌気

20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ30円ほど安い2万3600円台半ばで推移している。米国で追加経済対策の与野党協議が難航していることや、欧米の新型コロナウイルスの感染再拡大を受け投資家心理が悪化し売りが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。

野党・民主党のペロシ下院議長は前週末に経済対策の与野党協議に48時間の期限を設けたが、一部米メディアは「交渉は成立しそうにみえない」と報じ米景気の先行きに対する不透明感が強まった。東京市場でも石油、海運などの景気敏感株が売られている。

日経平均は一時80円超安となったが、その後の下げ幅は限定的だ。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「追加の米経済対策は難航しても、いずれ成立し景気回復は続くとの見方が相場を支えている」と指摘した。

個別ではソフトバンクグループ(SBG)やオリンパス富士フイルムが安い。国際石開帝石商船三井も売られている。一方、東エレクキッコマン東海カなどは高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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