2019年1月20日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,963,547億円
  • 東証2部 73,303億円
  • ジャスダック 87,736億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率13.09倍13.30倍
株式益回り7.63%7.51%
配当利回り1.94% 2.02%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 20,666.07 +263.80
日経平均先物(円)
大取,19/03月 ※
20,630 +280

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

鈴木亮の視界亮行[映像あり]

1月18日(金)14:20

年金額0.1%増に抑制 マクロ経済スライド発動[映像あり]

統計不適切調査による予算修正案を閣議決定

1月18日(金)13:00

[PR]

国内株概況

東証寄り付き 大幅反落、下げ幅500円超に TOPIXは年初来安値圏

2018/12/10 9:36
保存
共有
印刷
その他

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落して始まった。一時2万1170円台まで水準を切り下げ、前週末からの下げ幅は500円を超えた。ナバロ米大統領補佐官が、米中が設定した期限内に通商協議で合意できなければ中国製品への関税を引き上げると述べたと伝わり、7日の米ダウ工業株30種平均が大きく下落。投資家心理が悪化したうえ、米中貿易摩擦への警戒感から中国関連株を中心に売りが先行している。

一時500円超下げ、2万1100円台で推移する日経平均株価(10日午前、東京都中央区)

一時500円超下げ、2万1100円台で推移する日経平均株価(10日午前、東京都中央区)

9日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も米テレビ番組のインタビューで、中国の構造改革を巡る米中協議で定めた90日間の期限について「厳格な期限だ」と語り、期限内の合意がなければ追加関税に踏み切るとの認識を示した。市場では「11月の米雇用統計が雇用者数の伸びが市場予想を下回ったうえ、貿易摩擦問題で米景気の先行き不透明感が増している」(外資系証券トレーダー)との声が聞かれた。

東証1部の値下がり銘柄数が約9割となるなど、幅広い銘柄に売りが出ている。東証株価指数(TOPIX)も大幅反落し、10月29日に付けた年初来安値を下回る場面があった。

コマツファナックなど中国関連株が大きく下落。東エレク信越化など半導体関連株の下げも目立つ。一方、石油輸出国機構(OPEC)総会後の原油高を受け、石油資源が上昇。ユニファミマ大日本住友は高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

電子版トップマーケットトップ

読まれたコラム