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14日の東京外国為替市場で、円相場は続伸した。17時時点では前日の同時点に比べ31銭円高・ドル安の1ドル=108円75～76銭で推移している。農産品の輸入拡大を巡って米中貿易協議が難航しているとの報道を受け、米長期金利が低下。日米金利差の縮小を見込んだ円買い・ドル売りが優勢となった。
香港で夜間の外出禁止令が検討されているとの一部報道も伝わるなど、香港デモの過激化に伴う混乱を背景に14日は香港株式相場が大きく下落した。7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値や中国経済指標の下振れを材料に日経平均株価が下げたのも、「低リスク通貨」とされる円の買いを誘った。
9～17時時点の円の高値は108円62銭近辺、安値は108円86銭近辺で、値幅は24銭程度だった。
円は対ユーロでも続伸した。17時時点では同29銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=119円73～74銭で推移している。一時119円51銭前後と10月15日以来およそ1カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。香港情勢を巡る不透明感から投資家がリスク回避姿勢を強め、対ユーロでも円買いが入った。しかし、14日発表のドイツの7～9月期GDPが市場予想を上回ったのを材料に円売り・ユーロ買いが出て、相場の重荷となった。
ユーロは対ドルで9営業日ぶりに上昇した。17時時点は同0.0005ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1010ドル近辺で推移している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言をきっかけに米欧の金融政策の方向性の違いが意識され、一時1.0994ドル程度と10月15日およそ1カ月ぶりの安値を付けた。しかし、独GDPなど経済指標の上振れを受け、次第にユーロ買いが優勢となった。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
