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為替概況

NY円、大幅反落 1ドル=106円70~80銭、米の対中関税一部先送りで

2019/8/14 6:24
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【NQNニューヨーク=滝口朋史】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5営業日ぶりに大幅に反落し、前日比1円50銭円安・ドル高の1ドル=106円70~80銭で終えた。トランプ米政権が9月1日に発動を予定するほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、特定品目の発動を先送りすると発表した。米中対立への過度な懸念が和らぎ、リスク回避局面で買われやすい円に売りが膨らんだ。

米通商代表部(USTR)は「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具などへの発動を12月15日に延期すると発表した。年末商戦での米消費者への影響を考慮した。主要品目の発動を12月に延ばすことで、米中両政府に協議の余地が生まれるとの見方から対立激化の観測を背景に買われていた円が売られた。

中国商務省が現地時間13日夜、劉鶴副首相がUSTRのライトハイザー代表やムニューシン米財務長官らと電話協議したと発表した。中国は米国の制裁税第4弾に改めて反対したものの、今後2週間以内に電話協議することでも一致した。米株式市場でダウ工業株30種平均が一時519ドル高まで上げ幅を広げ、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方も円売り・ドル買いを誘った。

米労働省が発表した7月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%上昇した。前月から伸び率が0.2ポイント高まり、市場予想も上回った。米連邦準備理事会(FRB)が9月に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で再度利下げするとの見方は根強いものの、大幅な利下げになる可能性は低下したと意識されたのも円の重荷だった。

株高などを背景に、米長期金利の指標である10年物の米国債利回りが上昇(価格は下落)した。日米金利差の縮小観測が後退したのも円売り・ドル買いを誘った。円は106円98銭と1週間ぶりの円安・ドル高水準まで売られる場面があった。

売り一巡後は底堅く推移した。心理的な節目である107円を前に目先の利益を確定する目的の買いが入った。債券市場で2年債と10年債の利回りが一時並び、先行きの景気後退局面入りを示唆するとされる逆転が近いとの見方も円売り・ドル買いの勢いをそいだ。

円の高値は朝方に付けた105円16銭だった。

円の対ユーロ相場は5営業日ぶりに大幅に反落し、前日比1円20銭円安・ユーロ高の1ユーロ=119円20~30銭で終えた。対ドルで円が大幅安となり、ユーロに対しても円売りが波及した。

ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反落し、前日比0.0045ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1165~75ドルで終えた。米中対立への過度な警戒感が後退し、ドル買いが優勢になった。欧州経済研究センター(ZEW)が発表した8月のドイツ景気予測指数がマイナス44.1と前月のマイナス24.5から19.6ポイント悪化し、市場予想を下回ったのを受けたユーロ売り・ドル買いも入った。

ユーロの安値は1.1171ドル、高値は1.1229ドルだった。

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