NY円、反発　1ドル=106円40～50銭　米PMI悪化で円買い

【NQNニューヨーク=古江敦子】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比15銭円高・ドル安の1ドル=106円40～50銭で取引を終えた。8月の米製造業購買担当者景気指数（PMI）が悪化し、円が買われた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を23日に控え持ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入った。

IHSマークイットが午前に発表した8月の米製造業PMI速報値は49.9と約10年ぶりに好不況の境目である50を下回り、市場予想（50.3）より悪化した。同月の米サービス業PMIも市場予想を下回り、米景気減速への懸念からドルに対して円など主要通貨が買われた。一時は106円32銭まで円高が進んだ。

23日のパウエル議長の講演を巡り、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を受けて「想定ほど積極的な緩和姿勢は示さない」との見方が出た。だが、「世界的な景気減速への懸念は続き、金融緩和の強化を示唆する可能性はある」（ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのウィン・シン氏）との観測は根強い。円売り・ドル買いに傾けていた持ち高を中立方向に戻す目的の円買いが入ったという。

ただ、円の上値は重かった。フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が22日、政策金利について「当面は今の水準を維持し、状況を見極めるべきだ」と述べた。カンザスシティー連銀のジョージ総裁とダラス連銀のカプラン総裁も米追加緩和に消極的な見解を示したため円買いの勢いは衰えた。一時は106円65銭と下げに転じた。

円は対ユーロで反発し、前日比30銭円高・ユーロ安の1ユーロ=117円85～95銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで小幅に続落し、前日比0.0005ドル安い1ユーロ=1.1075～85ドルで終えた。欧州中央銀行（ECB）が22日公表した7月の定例理事会の議事要旨を受けて早期の追加緩和の可能性が高まり、ユーロ売りが優勢になった。ユーロの安値は1.1068ドル、高値は1.1099ドルだった。

英ポンドは対ドルで上昇し、1ポンド=1.22ドル台半ばと前日の1.21ドル台前半から水準を切り上げた。メルケル独首相が英国の欧州連合（EU）離脱の焦点であるアイルランドの国境問題について、離脱期限までに解決策を見いだせるとの見解を示し「合意なき離脱」を巡る過度な警戒感が和らいだ。