2019年2月19日(火)

オプティム、佐賀県とAI・IoTの連携拡大 包括協定

2017/5/30 2:00
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ソフトウエア開発のオプティムは29日、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI(人工知能)の活用推進に向けた包括連携協定を佐賀県と締結した。すでに農業や漁業などの個別分野では提携していて、これを全産業、全県域へと拡大する。

記者会見したオプティムの菅谷俊二社長は「労働人口の減少は全ての産業の課題で、特に地方で顕著。そうした問題を解決するプロトタイプをつくり、世界に打って出たい」と語った。

同社は佐賀大発のベンチャーで、スマホ管理や遠隔操作のソフトウエアに強みを持つ。東証1部上場後も本店は佐賀に置き、ドローン(小型無人機)を使った農作物や養殖ノリの品質・収量向上、病害対策、作業軽減などに取り組む。今後はセンサーを活用した在宅医療や子育てのほか、インフラ整備や防災、人材育成などで開発を進める。

菅谷社長は「排他的な協定ではないので様々な方に参加していただき、こういうことはできないかと提案してほしい」と述べた。山口祥義知事も「佐賀県全体を『トライアル・フィールド』として、失敗を恐れずトライしてもらいたい。(我々も)トップランナーになるんだという志を持ってやっていきたい」と進取の精神に期待を寄せた。

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