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地域支援機構、熊本地震で再生・復興へ2ファンド

政府系ファンドの地域経済活性化支援機構は29日、熊本地震からの再生や復興を支援するファンドを組成する。債権買い取りにより、事業を再開するため新たな借金を重ねる「二重ローン」の解消を目指す「熊本地震事業再生支援ファンド」と、復興事業を手がける企業向けの「九州広域復興支援ファンド」の2本立て。成長と下支えの両面で復興を後押しする。

再生支援ファンドは、肥後銀行と熊本銀行の出資で23億円規模で創設。今後、熊本県内の信用金庫や信用組合からも出資してもらい、9月末に最大50億円規模にする。

支援対象は熊本に本社や事業拠点があり、被災した中小零細企業が中心。被災企業は銀行から借りた資金で購入した設備が壊れるなどした場合、さらに借金を重ねる二重ローンに陥りやすい。

ファンドが債権を買い取ったうえで一部の債権を放棄。被災企業の負債を減らしながら人材も派遣し、事業再生を後押しする。東日本大震災事業者再生支援機構の取り組みも参考に迅速な支援につなげる。

復興支援ファンドは116億円規模。九州7県すべての地銀18行とゆうちょ銀行などが参加する。投融資先は九州に地盤がある観光産業や病院など生活基盤を支える事業者が念頭にあるが、被災地の復興に関われば幅広く支援する。

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