DVやストーカー被害者、転居先確保を支援　福岡県警が協定

福岡県警は28日、ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー被害に遭った人が長期的に避難できる賃貸物件を見つけやすくするため、県宅地建物取引業協会と情報を融通する協定を結んだ。宅建協会が加盟企業の情報を県警に提供し、被害者が避難できる物件の選択肢を増やして居場所を確保しやすくする。

県警によると、事件を未然に防いだり、被害拡大を食い止めたりするのに「被害者の避難は有効な手段の一つ」（県警）。ただ避難場所はホテルや知人宅といった一時的なところが多いのが実態という。

今回の協定は、宅建協会が加盟企業の情報を県警に提供し、県警が被害者の事情に合った賃貸物件などを選べるようにして長期避難を円滑に進める狙い。県警は「できる限り早期に運用したい」としている。