町長に1億円負担責任 熊本・御船町、地裁命令

2014/10/28付
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熊本県御船町の竹バイオマス事業計画が頓挫し、事業会社に支出された国の補助金3億円の返還を町が肩代わりしたのは違法として、山本孝二町長に負担を求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は27日、約1億円分の支出を「違法」と判断。町長に1億円を請求するよう御船町に命じた。

判決で中村心裁判長は、3億円のうち2009年5月に支出した約1億円は「事業会社が既に複数の金融機関から融資を断られていたにもかかわらず、大した調査もせずに支出したのは違法」と判断。町長には負担する責任があると認定した。一方、同年2月に支出した約2億円については「融資を断られる前だった」として退けた。

判決によると、08年、事業会社「御船竹資源開発」(熊本市)が御船町の竹を住宅の床材や発電に使うバイオマス事業を計画。町は09年、計約3億円を会社に支出したが、会社は資金計画が立たず事業は中止された。会社からの補助金返還がないまま、御船町は11年1月、国に補助金を返還した。

住民監査請求を受けた町監査委員は11年、町長の責任を認め、約3億円の支払いを勧告したが、町長は「不当な公金支出に当たらない」と拒否していた。

山本町長は「予想もしない結果で驚いている。控訴を視野に、弁護士と検討したい」とのコメントを出した。

会社社長は12年、補助金適正化法違反罪で罰金刑を受けた。〔共同〕

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