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福岡空港の運営権入札、最低価格1610億円 国交省、30年総額

国土交通省は24日、福岡空港の運営権売却について、最低価格を30年間で計1610億円とすることなどを盛り込んだ実施方針を発表した。内訳は一時金200億円、分割金として年47億円を超える提案を受け付ける。最低価格は国が2024年度までに計画する滑走路増設の費用1643億円と同規模で、売却益の一部を充てる方針。

運営権を取得する事業者は、福岡空港のターミナルビルなどを運営する福岡空港ビルディング(福岡市)の全株式を450億円で取得する必要があるため、合計で2000億円以上の事業費が必要になる。

福岡空港の運営は19年4月をメドに民間委託される。国交省は17年8月ごろから18年5月ごろにかけて優先交渉権者を選定する。今回の実施方針では、審査する選定委員会は国と福岡県、福岡市の代表1人ずつを含む数名で構成するとした。

福岡県の小川洋知事は「空港の活性化と地域の発展にとってふさわしい提案を中立公平に見極めていく」とのコメントを発表した。実施方針の発表により、入札参加を目指す企業連合(コンソーシアム)の形成に向けた動きが加速しそうだ。

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