落札者情報を行政と共有 福岡県警、公共工事で暴力団排除

2016/3/25 2:01
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福岡県警は24日、県などが発注する公共工事に絡んだ暴力団のみかじめ料要求を防ぐ新たな取り組みを始めると発表した。4月1日から導入する。県や福岡市、北九州市など5つの行政機関と連携し、工事を落札した事業者や下請け業者の情報を共有する。受注した業者には県警が暴力団排除に向けた指導をするなどしてみかじめ料の支払いを防ぐ。

県警によると、公共工事の発注者が落札した事業者の情報を警察と共有するのは全国で初めて。落札から施工まで県警と発注者、事業者が連携し、工事に暴力団が介入するのを防ぐ。事業者にはみかじめ料の要求があった場合はすぐに通報するように義務付ける。県警は今後、福岡県内の全自治体に同じ取り組みを導入するよう呼び掛ける方針。

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