2018年10月16日(火)

日銀、景気判断上げ 26年7カ月ぶり「拡大」表現

2017/5/18 21:54
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日銀福岡支店は18日、5月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。総括判断は8カ月ぶりに引き上げ、「地域や業種によってばらつきがみられるものの、緩やかに拡大している」とした。前月は「緩やかに回復している」だった。「拡大」という表現を用いるのは1990年10月以来、26年7カ月ぶり。

項目別では個人消費を8カ月ぶりに引き上げた。百貨店で高額品や化粧品が堅調に推移しているうえ、衣料品に動きがあり全体的に持ち直している。家電販売も白物家電などで買い替え需要が広がり、旅行・観光も持ち直しているとした。

雇用についても人手不足感が強まっているため判断を引き上げた。

輸出や生産分野では判断は据え置いたものの、輸出は自動車や半導体関連を中心に高水準で推移。生産も海外需要を背景に高水準で推移している。

「拡大」という表現を用いたことについて秋山修支店長は「これまでの供給超から需要超の経済に変わってきた」と説明。一方で「北九州、沖縄、熊本、福岡、佐賀を除いてはまだ『拡大』とは言えない」と指摘した。さらに「海外情勢の不透明感も強いなか、需要超になったからといって投資の動きが出るか、人手が確保できるかどうか、注視しないといけない」と話した。

九州・沖縄地域の経済動向の推移を示す指標の1つが、短期経済観測調査(短観)だ。

4月に日銀福岡支店が発表した3月の九州・沖縄企業短観では企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス19。2013年以降プラス基調が続いている。全国はプラス10。

九州・沖縄のDIはバブル末期の1991年から急速に下落しマイナスに陥り、2005年にようやくプラスになった。ただ、08年のリーマン・ショックをうけて再びマイナスに転じていた。

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