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沖縄知事選、出馬予定の4人が討論会

11月16日投開票の沖縄県知事選への立候補を表明している4人を招いた初めての公開討論会(日本青年会議所沖縄ブロック協議会主催)が17日、那覇市内で開かれた。最大の争点となる米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、それぞれ「容認」「反対」「県民投票」「承認撤回」との主張をアピールした。

現職で3選を目指す仲井真弘多知事(75)は「普天間基地の危険性除去に向けた現実的な方法だ」と述べ、移設容認の姿勢を強く打ち出した。

一方、移設の前提となる辺野古沿岸部の埋め立て承認について、翁長雄志・前那覇市長(64)は「基地問題と経済振興をリンクさせた」と批判し、県内移設は「断じて容認できない」と強調した。

下地幹郎・元郵政民営化担当相(53)は県外移設を掲げて2010年に再選された仲井真氏が立場を変えたと批判し、「決着を付ける手段として県民投票を実施する」と訴えた。喜納昌吉・元参院議員(66)は「承認の取り消し・撤回を速やかに行う」と言明した。

経済関連では、仲井真氏が「県内経済は観光やIT(情報技術)産業などで活性化している」と、これまでの実績をアピール。翁長氏は沖縄がアジアの多くの主要都市から近いことを指摘し、「アジアのダイナミズムを取り込む」と語った。

互いに質問に答えるクロス討論では、仲井真氏の「普天間の危険性除去をどう進めるか」との質問に対し、翁長氏は「移設先は沖縄県内との考えが間違い」と反論。翁長氏が「普天間基地の5年以内の運用停止」の実現可能性を問いただすと、仲井真氏は「政府の取り組みを信用している」と応じた。

討論会場には300席が用意されたが、立ち見が出る盛況ぶり。那覇市の無職の男性(78)は普天間基地の移設を巡る4人の主張を聞き「改めて違いが分かった」と納得の表情。2015年に戦後70年を迎える中で「『沖縄のために』という4人の気持ちは伝わった。今度の知事選は沖縄の戦後の集大成になるのではないか」と期待を込めた。

一方、豊見城市のアルバイトの男性(37)は「基地問題に関心はあるが、雇用に対する考えをもっと聞きたかった。生活のことも踏まえて見極めていきたい」と話した。

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