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九州・沖縄の自治体・企業、リスク対応進む 東日本大震災から5年

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東日本大震災から5年の節目が過ぎた。直接の被災こそなかった九州・沖縄でも、南海トラフ地震の危険に注目が集まるなどでインフラ耐震化が進展。同地震のリスクから遠いとされる福岡や沖縄を中心に企業が拠点を移す例も増えた。原子力発電所の停止で一時混乱した電力供給を巡っても、太陽光発電の急増に結びつくなど、震災の影響は各地で続いている。

各自治体は住宅や施設の耐震化に力を入れる。福岡県は震災後の2011年9月...

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