熊本地震の被災庁舎、仮設で再始動 八代など機能再集約

2016/11/17 2:49
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日本経済新聞 電子版
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熊本地震で庁舎が使えなくなった自治体で、役場機能の復旧が進んでいる。一連の地震で役場が被災した県内の8市町のうち、住民票などの行政機能を分散移転した6市町では、仮設庁舎を建てるなどの対策が進み、住民サービスが受けやすくなってきた。ただ仮設はあくまで「仮の復興」。本震発生から7カ月を迎え、本格的な復旧・復興へ自治体も対応を急いでいる。

熊本県八代市の仮設庁舎では、待合所に多くの市民が入れ代わり立ち…

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