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農林水産業への融資47%増 日本公庫4~9月

日本政策金融公庫は9日、九州7県の農林水産業への今年4~9月期の融資実績が290億円と前年同期比47%増えたと発表した。規模拡大など攻めの経営に取り組む農業者や新規就農者への融資を大きく伸ばした。

農業分野への融資は34%増の204億円。経営を維持・発展するための資金に加え、地域の中心経営体に位置づけられた農業者、農業を始める人向けの融資を「積極的に行った」(日本公庫熊本支店)という。

農業分野の3分の2を畜産が占めた。このうち肉用牛が90億円と最も多く、養豚19億円、採卵鶏14億円と続いた。

漁業に対しては、構造改革の一環として大型漁船建造を支援するためなどに55億円を融資した。食品産業は、衛生管理手法の国際基準である危険度分析による衛生管理(HACCP)対応の設備投資などに17億円融資した。林業向けは12億円だった。

熊本地震で被災した熊本県への融資は46%増の52億円。このうち、被災者向けに貸付条件を優遇した特例措置が11億円になった。

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