九州の農産物、東京五輪狙う 自治体も支援、農家の資格取得進む

2017/8/23 21:30
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日本経済新聞 電子版
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2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、食材として九州・沖縄の農産物を使ってもらおうとする取り組みが広がってきた。採用には国際的な安全認証の取得が求められ、高い審査料や厳格な生産管理といったハードルがある。それでも「将来の輸出や販路拡大のため」と手を挙げる農家が増えており、自治体も支援を始めた。

8月上旬、福岡県久留米市にあるサラダ菜栽培のビニールハウス。JAくるめ(同市)サラダ菜部会…

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