福岡県議会、危険ドラッグ規制へ条例方針

2014/10/3付
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福岡県議会の主要4会派は、危険ドラッグの販売などを規制する独自条例を制定する方針を固めた。7日に条文などを検討する条例調整会議を立ち上げる。東京都など他の自治体の事例も参考に罰則などを詰めて、12月議会に条例案を提出。使用した運転手による交通事故などが社会問題化している危険ドラッグに対する規制強化を目指す。

自民、民主など4会派の代表者会議で方針を決めた。個別のドラッグについて、幻覚を引き起こすといった危険性を確認できれば販売などの規制が可能な「知事指定薬物制度」の導入を軸に検討する。危険ドラッグでは薬事法による物質ごとの規制を逃れるために、化学構造の一部を変えて販売する手口が横行。危険性を規制の基準として、こうしたケースを防ぐ。

県薬務課によると、県内では9月26日現在で3店舗が、危険ドラッグを実際に販売している恐れがあるという。

厚生労働省によると、東京都のほか大阪府、愛知県、和歌山県などに同様の条例がある。

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