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ホテル誘致、立地制限緩和 京都市素案、20年までに6000室増

京都市は31日、観光客の増加によるホテル不足を解消するため、2020年までに約6000室分の宿泊施設の建設を促す誘致策の素案を発表した。ホテルへの活用が制限されている地区でも基準を満たせば、特例で高級ホテルの開業を認める。宿泊事業について専門の相談窓口を17年4月に開設し、ホテルの新増設を促していく。

今回まとめたのは宿泊施設拡充・誘致方針(仮称)」の素案。最終案はパブリックコメント(意見公募)の結果を踏まえ10月中に公表する。

ホテル誘致策では、土地利用の制限で原則として宿泊施設を建てられない住居専用地域や工業地域、市街化調整区域で、高級ホテルなどの開業を特例で認める方針を打ち出す。既存の法的枠組みを活用し、地元の雇用創出や周囲の景観との調和など一定の条件を満たした施設を特別に認める。条例改正は伴わない。

専門窓口は旅館やホテルなどの開業相談のほか、後継者難から廃業を検討する老舗旅館を支援するため、事業承継を手助けする。

民間のアパートやマンションなどを観光客らに貸す民泊については、宿泊客の迷惑行為の防止など運営ルールを明確化し、事業者に徹底を求める。

京都市によると、市内に宿泊する外国人客数は20年には年間440万人と15年比4割増に達する見通し。受け入れには1万室分の宿泊施設が新たに必要となり、すでに開業予定の施設を考慮しても6000室分が不足すると試算している。

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