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特許庁の独法、大阪に拠点 経産省が概算要求

経済産業省は31日、2017年度予算の概算要求を発表した。特許庁所管の独立行政法人、工業所有権情報・研修館(略称INPIT=インピット)の近畿統括拠点(仮称)の設置を盛り込んだ。政府が近く正式に決める。大阪市内に開設し、現在は東京・霞が関の本部にしかいない海外での特許取得の専門家らが駐在するとみられる。

INPITは明治時代の農商務省特許局の図書館が源流で、2001年に独立行政法人となった。特許など知的財産の情報提供、研修、活用方法の案内をしている。大阪府は15年8月、政府関係機関の地方移転の一環として府内に移すように求めていた。

概算要求ではINPIT全体の運営費として125億1000万円を計上した。専門家の派遣サービスなどの事業とともに近畿統括拠点の設置を挙げているが、特許庁は事業別の予算額を明らかにしていない。

大阪府の担当部署は「大阪市内の拠点開設を検討すると特許庁から聞いている。規模や機能は今後詰めるのではないか」と話す。中小企業などに対し特許取得の実務や特許を巡る企業戦略などについて助言するとみられる。

大阪府の松井一郎知事は31日の記者会見で「一歩前進だ。企業の人にとって東京で相談するより(大阪で相談できれば)時間や経費を節約できる」と期待した。

ただし府はINPITのほか、特許庁の審査機能拠点、中小企業庁、厚生労働省関連の国立健康・栄養研究所、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構(PMDA)での再生医療分野の審査機能の移転を求めていた。

政府が3月に示した方針では、特許庁の拠点や中小企業庁など多くの機関の移転は見送りになった。中小企業庁は代替措置として近畿経済産業局の組織を強化する。PMDA関西支部では東京と同じ審査ができるように、6月にテレビ会議システムが設けられた。

このため松井知事は「(移転要求に対する)回答全体は不十分と思う。霞が関の政府機関を他のエリアに移すのは至難」と嘆いた。京都市への文化庁移転など一部の地方の要求は実現する見込みだが、まだ道半ばだ。

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