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変革めざした5方針 淀川水系ダム論争(2)
軌跡

2014/9/10付
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丹生ダム(滋賀県長浜市)の建設中止方針に影響を与えた淀川水系流域委員会は河川管理の基本法である河川法に位置付けられた組織だ。1997年に河川環境への配慮から同法が改正となり、国などの河川管理者は学識経験者、住民、自治体首長の意見を踏まえて河川整備計画を作ることになった。淀川水系の計画に意見を述べるために発足したのが同流域委だ。

あり方を事前に議論した準備会議の委員、寺田武彦弁護士(後に流域委委員、第2代委員長)は日本弁護士連合会の公害対策・環境保全委員会などで公害や環境の問題に長年関わった。それだけに「公害訴訟などの経験に基づく集大成にとの思いがあった」と振り返る。

徹底した情報公開、自主的な運営、幅広い意見の聴取、計画の原案段階からの議論、委員による意見書などの執筆――の5つの方針を決めた。新しい公共事業のモデル「淀川モデル」と名付け、後に全国に知られる。

2001年に流域委が発足し、当初は方針通り運営された。53人の委員が参加し、大学教授、漁師、自然保護団体の代表らが治水、利水、環境などについて討論。傍聴者も発言でき、従来の諮問機関では考えられない民主的な雰囲気があった。当初1年で40回以上の会合(部会や現地視察を含む)が開かれた。しかし流域委の姿は変わっていく。

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