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ドローン普及、課題を協議 大阪府など

大阪府、大阪工業大学、パナソニックなどは28日、電池で動くサービスロボットの普及に向けて課題を話し合う協議会の初会合を開いた。年度ごとに特定の種類のロボットを取り上げ、2017年度はドローン(小型無人機)が対象。8月中にドローンによる府の橋梁点検の実証実験のための作業部会を設け、年度末に課題解決策を示す。

大阪府電池駆動ロボット社会実装推進協議会には、NTTドコモ日立マクセル、損害保険ジャパン日本興亜、大阪市、大阪商工会議所なども参加した。

府がドローンや介護支援などサービスロボットの市場規模が35年に5兆円になるとの民間研究所の予測を紹介。ただ事業化への資金不足、安全面の不安などがあるのではないかと仮説を示した。

参加企業は普及に向けて課題を挙げた。日立マクセルは「ドローン用電池は一定の個数が必要。仮に実験前夜にホテルの部屋で充電したらブレーカーが落ちる」と報告した。NTTドコモは無線によるドローンの遠隔操作について「上空数十メートルの高さまで飛ばせたとの報告もある。どこまで電波が飛ぶかは検証中」と話した。

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