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大阪府議会が「民泊」条例可決 全国初

手続き済みのみ認定

大阪府議会は27日、国家戦略特区の特例を活用し、マンションなどの空室をホテル代わりに使い、観光客らを泊める「民泊」を可能にする全国初の条例を可決した。必要な手続きを済ませた家のみ認定する。訪日客の急増で同府内ではホテルの予約がとりにくくなるなどホテル不足が深刻になっており、認定した民泊で受け入れ拡大を目指す。

条例の対象は保健所を持つ政令指定都市と中核市を除く府内37市町村。関西国際空港の地元、泉佐野市などが含まれる。大阪市でも同様の条例案が市議会に提出されているが、審議中となっている。

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