上質な宿泊施設増やす 京都市が新制度 住宅街も開業認可

2017/4/25 7:01
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2020年の東京五輪に向けてインバウンド(訪日外国人)客が増加するなか、京都市は従来宿泊施設の建設を認めていない地域で開業を認める新制度を始める。市内で宿泊施設の新設・改装が相次ぐものの、ホテル不足が解消されないなか、次に京都市が狙うのは「地域の生活と調和した質の高い宿泊施設の誘致」(門川大作市長)だ。

5月1日から新制度を始め、5年後の2021年度末まで運用する。これまで工業地域や住居専用地域、市街化調整区域では宿泊施設の建設を制限していたが、一定の条件を満たした施設については京都市が窓口となり必要な手続きをワンストップで支援する。宿泊施設に特化して特例を認めるのは全国で初めてだ。

「富裕層を対象とした豪華なホテルではなく、京都の経済や地域を活性化する宿泊施設」(門川市長)を誘致する。地元の農産物を利用したレストランが中心となったオーベルジュタイプの施設は、宿泊する人数よりもレストランの席数の方が多く、客室は3室以上であることが条件。そのほか、山あいの集落の古民家など、歴史的に価値のある施設を転用した宿泊施設や、スイートルームを備え、最低客室面積が40平方メートル以上の最高級ホテルなどの誘致を想定する。

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