仮想通貨基盤開発のテックビューロ（大阪市）やさくらインターネットなどは、分散型台帳技術「ブロックチェーン」を用いた電子マネーを運営する大規模な勘定システムの実証実験に成功した。低コストで記録の正確性が高い新技術として国内外にアピールし、早期に実用化につなげたい考え。
実証実験はテックビューロのブロックチェーン開発ソフト「ｍｉｊｉｎ（ミジン）」で、さくらインターネットが月５万円程度の利用料金で提供しているクラウドサーバーを３台使い電子マネーの勘定システムを構築。１時間当たり1080万件の取引を実行しても、システムは休止せず、取引記録も正確だったという。
今回の実証実験では2017年初めにテックビューロが公開予定のミジンの新バージョンを使用。１秒当たりの平均的な取引処理件数は３千件以上で、現状で安定的に運用できる１秒当たり500件程度から大幅に増えた。
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