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京都府、再生エネ普及の条例制定へ

京都府は再生可能エネルギーの導入を促すための条例を作る。府民や企業に導入を促すことや、府も導入支援に努めることを盛り込む方針だ。条例案は来年6月議会への提出を目指す。条例を作ることで、府は原発に依存しない省エネ社会の実現に向け本腰を入れる。

条例制定に向け、有識者や省エネ機器の開発事業者らで構成する会議の初会合を18日開いた。今後は年3回ほど議論し、府民からの意見を聞いたうえで条例案を議会に提出する。

条例には府民や企業、地域などに導入促進のための行動を働きかける内容とする。府も事業者や大学などと連携して再生エネルギーの研究開発の推進や省エネ関連産業への支援など、省エネを促す環境づくりに力を入れていくことを盛り込む方針だ。

府は太陽光発電を軸に、風力やバイオマス、小水力発電の導入も促していく。条例制定後は太陽光発電パネルやエネルギー制御機器の導入費など、資金支援も充実していく考えだ。

府は昨年まとめたエネルギー戦略で、2030年度の府内の再生可能エネルギーの発電能力を10年度の20倍超となる232万キロワットに引き上げる目標を掲げている。条例制定により、目標達成に向けた取り組みを加速したい考えだ。府は原発に頼らない電源確保を目指している。

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