2019年9月21日(土)

事業転換し好調な中小、大手家電の支援 技術力の支えに 経産局

2017/8/17 5:50
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近畿経済産業局は大手家電メーカーと取引している関西の中小企業について調査をまとめた。大手との取引を通じて蓄えた技術力などを支えに事業を転換した企業が相次いだ。1990年代の工場の海外移転、2000年代のリーマン・ショックや、中国・台湾の製造業の台頭などで危機感を持ち、事業転換を決意した例が多かった。

経産局が増収傾向の16社を選んで5~6月に聞き取り調査した。対象企業には積極的な設備投資をした後、パナソニックに車載用電池の部材を納入し始めた電気機械器具製造業、トヨタ自動車日産自動車から受注を得た金型製造業などがあった。

事業転換の際に支えになったのは、取引先の大手家電メーカーによる技術指導、品質管理の支援などだ。支援を受けて技術力や品質管理の能力を磨き、業績を改善して設備投資に踏み切った。森清局長は「車載部品に転換して経営が順調な例もあり、過去の技術を上手に生かした」との見方を示した。

民間調査によると、パナソニックの1次下請け企業は12年時点で関西に約2200社あり、経産局は直近でも相当数があると推測している。調査結果は今後の中小企業の支援策に反映する。

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