神戸空港の運営権、最低価格177億円

神戸市は11日、神戸空港の運営権売却（コンセッション）に関し、運営権の最低価格を約177億円にすると発表した。2018～59年度の42年間で民間企業が支払う総額となる。市は年内に参加企業の審査を済ませたうえで、来年8月には優先交渉権者を選定し、18年4月に空港を民営化する予定だ。

詳細な公募条件を示した「募集要項」を発表した。民間企業が毎年負担する金額を最低4億1千万円、前払い金として一括で支払う金額を同4億5千万円に設定した。

運営権の最低価格は、空港建設に関わる市債残高（17年3月末見込みで約191億円）より低く設定した。市は運営権の対価より、収支計画や事業戦略を重視し、運営企業を選ぶ方針だ。

これまで運営権を売却した空港については、関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港が44年間で約2兆2千億円、仙台空港が30年間で22億円支払われている。