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愛媛知事、廃炉原発に課税方針表明

愛媛県の中村時広知事は8日の記者会見で、廃炉作業中の原発にも核燃料税の課税を続ける方針を明らかにした。条例改正案を6月県議会に提出する。

現行の核燃料税は原子炉の出力に応じて課税している。四国電力伊方原子力発電所1号機(同県)の廃炉作業計画が原子力規制委員会から認可を受けると、1号機に対して課税できなくなる。

県は条例を改正し、対象を広げることで、伊方1号機の廃炉作業計画が認可された後も課税を続けられるようにする。同1号機の廃炉作業は40年に及ぶことから、長期的な安全対策の財源を確保する。

愛媛県の課税が決まれば、福島第1原発事故後に廃炉が決まった5原発6基の立地する4県すべてが廃炉原発に課税することになる。中村知事は「原発がある以上、色々な対策が必要」と述べ、長期的な安全対策などの財源にする考えを示した。原発で事故が起きた場合に備えた避難道路の整備や食品の放射性物質検査などに充てる。

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