京都府の一般会計5%減 17年度9150億円、中小支援など重点

2017/2/7 6:00
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京都府は6日、2017年度予算案の概要を発表した。一般会計の総額は16年度当初比5%減の約9150億円。特殊要因として京都市に義務教育費用を移管したほか、消費税減少が響いた。緊縮型予算で公共事業を見直す一方、中小企業の支援、文化庁移転に伴う文化財保護など産業・文化振興策を盛り込んだ。

産業関連では中小企業が設計や生産の際にシステムや工作機械を共同で導入するシェアリングに補助金を出す。「働き方改革…

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