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住友精密、筆頭株主が住友商事に 新日鉄住金から

住友精密工業は27日、筆頭株主が新日鉄住金から住友商事に代わると発表した。住友精密は1961年に、旧住友金属工業の航空機事業を母体として発足した。2012年に新日本製鉄と住友金属が経営統合したことで巨大鉄鋼メーカーの傘下で住友グループとしての存在感が薄れていた。今後は住友商事のネットワークを生かし航空機部品などの販売を拡大する。

新日鉄住金は住友精密株の40.7%を保有。4月に株式の一部を約52億円で住友商事に売却し、保有比率は14.6%に下がる。住友商事の保有比率は27.7%になる。

住友精密は主力の航空機事業に加え、化学プラント向けの熱交換器や半導体製造装置など事業を多角化してきた。しかし、国産ジェット旅客機「MRJ」向け脚部品の受注が遅れるなどし航空機事業が低迷。17年3月期は2期連続で連結最終赤字になる見通しだ。

新日鉄住金は主力の鉄鋼事業と関連の薄い事業の売却を進めている。14年ごろから住友精密株の売却時期を模索していたもようで、「新日鉄住金内での住友金属グループの地位低下の表れ」(鉄鋼業界関係者)と指摘する声もある。

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