大阪の中小企業、1割が「後継者なし」 事業承継「未定」も5割

2016/5/3 6:00
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大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は会員企業の事業承継に関する調査結果をまとめた。11%の企業が「後継者がいない」と答え、「未定」は54%を占めた。合計で6割を超える企業が事業承継について不透明な状況にある。中小の経営環境が厳しいことなどが背景にあるとみられる。

後継者として経営者の親族を予定する企業は24%、「社員を予定」は11%だった。M&A(合併・買収)を予定する企業は1%にとどまった。

調査の分析を担当した田中幹大・立命館大准教授は「事業承継は10年以上前から課題とされているが、一向に解決していない」と指摘し、「業績改善が根本的な解決策であり、特効薬はない」と話した。

大阪府中小企業家同友会の堂上勝己代表理事は「(企業が金融機関から融資を受ける際に経営者や第三者が保証人になる)個人保証制度を見直すガイドラインができたが、浸透していない。事業承継のネックになっている」との見方を示した。

調査は2月上旬から3月中旬にかけて実施し、679社が回答した。

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