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家電 特徴比較しやすく eBASE、10万点のデータベース構築
様式統一し量販店向けに 広告活用、管理コスト減

2017/8/9 6:00
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食品の商品情報データベースソフトが主力のeBASEは家電製品のデータベース事業を始める。10万点に上る製品データをメーカーから集め、11月に提供を開始。複数の大手家電量販店が採用を決めた。新興メーカーが機能を削った家電を投入するなど品目数が増えるなか、導入企業は商品情報の管理の手間を省ける。家電業界のプラットフォームを目指す。

新サービス「家電えびす」はテレビ、扇風機、パソコン、ドライヤーといった様々な家電製品の仕様を共通の様式にまとめたデータベースをメーカーの協力を得ながら作成する。クラウドに上がった10万点以上の情報を家電量販店大手がダウンロードし、チラシや店頭販促(POP)広告、電子商取引(EC)などに活用できるようにする。

ビジネスでの利用を想定した業界統一のデータベースはこれまでなく、量販店側がそれぞれの様式でメーカーに入力を求め、データを自社で加工して管理、チラシなどに使っていた。メンテナンスや情報の整理に手間がかかるといった課題があった。

家電分野では機能を絞り込み、低価格を売り物にした「ジェネリック家電」の増加や、新興企業による家電分野への参入もあり、家電品目数は増加傾向にある。管理は大変になる一方で、eBASEは外注への潜在需要は増しているとみている。

データベースの内容は冷蔵庫ならドアの数を盛り込むなど、家電の種類によって項目を変える。eBASEは量販店側の利用方法を個別に聞き取ったうえで、商品情報を使いやすくカスタマイズして出力できるようにする。

量販店はPOP広告で各社の製品の特徴の比較などを一覧表にして掲示する例が多いが、こうした表を作りやすくなる。また量販店はネットでの販売にも力を入れており、商品情報を詳しく盛り込む必要があるため、その重要度は増している。家電メーカー側にとってもeBASEのデータベースを利用する量販店が増えれば、入力が1回で済む利点がある。

データベースは、導入企業が支払うシステム導入の初期投資が8000万円程度。利用額は月額2万~5万円で、量販店の規模に応じて決まる。主に初期導入費用で稼ぐビジネスモデルで、今後3年間で6億円の売上高を見込んでいる。

eBASEは食品分野のデータベースに強いが、事業拡大のため他業界の開拓に力を入れ、最近は住宅や工具業界など向けのデータベースにも取り組んできた。家電への参入もこの一環。連結売上高のうち食品関連の割合が6割程度だが、食品以外を5割程度に高め、経営の安定化を図る。

eBASE(イーベース) 本社は大阪市。常包(つねかね)浩司社長が、凸版印刷でカタログの画像処理などを研究していた凸版印刷関西画像研究所の所長時代に独立を決断。2001年に前身の会社を設立した。
 国内でBSE(牛海綿状脳症)の感染牛が確認されたことなどから「食の安全」への関心が高まる中、原材料の調達経路を追跡できる同社のソフトを複数の生協が導入。スーパーなどへ販路を広げ、経営の基盤を整えた。
 東証2部上場。増収増益基調で、17年3月期は売上高が前期比微増の35億8千万円、純利益は19%増の5億6600万円。

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