経営陣を強く批判 東洋ゴム偽装で社外調査チーム

2015/6/22付
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免震ゴム性能の偽装問題で東洋ゴム工業は22日午後、弁護士らで構成する社外調査チームの最終報告書を公表した。経営陣が免震ゴムの性能不足について迅速な対応に動かなかったことを指摘し「コンプライアンス意識の欠如が著しい」と強く批判した。外部調査チームの小林英明弁護士が22日午後4時から大阪市内で報告書について記者会見して東洋ゴムの不祥事について詳しく説明する。

一連の免震ゴムの性能偽装問題では2013年夏に、製造・販売した子会社が問題を把握したが、出荷停止を決めたのは今年の2月だった。信木明会長と山本卓司社長ら経営陣は基準に満たない製品が販売されている可能性を把握しながら出荷を継続したことになる。

偽装問題の物件数は154棟に及んでいる。東洋ゴムは23日午後に大阪市内で記者会見を開き、信木会長と山本社長らの引責辞任を発表し、経営責任を明確にする見通しだ。同社は07年にも断熱パネルで耐火性能の偽装が発覚し、当時の社長が引責辞任している。

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