2019年2月17日(日)

高木証券、東海東京の完全子会社に 顧客高齢化 関西で再編加速

2017/2/21 6:00
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高木証券が2017年4月以降、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社となる見通しだ。中堅証券は顧客の個人投資家が高齢化する一方、若い投資家を手数料が安いインターネット証券に取り込まれている。東海東京は16年秋にエース証券(大阪市)をグループ化、大阪地場の内藤証券は今月末に日の出証券(大阪市)を買収する。関西の金融再編は証券業界でも進む。

高木は18年に設立100周年を迎える老舗だが、収入を株式の売買手数料に依存している。顧客は口座を長年持っている個人投資家が多いが、商いは株式相場に左右される。最近は資産承継に向け売買を手控える人も多いようだ。売上高に当たる営業収益は16年3月期に2期連続で減り、今期も伸び悩んでいる。

高木と東海東京の提携に向けた本格交渉は16年秋ごろに始まった。高木が東海東京に打診したようだ。「多くの金融機関からも関係強化の打診があった」(高木幹部)という。

東海東京は名前の通り首都圏や東海地方に強い。高木とは営業地域を補い合えることが買収の決め手とみられる。東海東京が21日から4月4日を期限に実施するTOB(株式公開買い付け)には大株主の野村ホールディングスグループも応じる。高木は一部の外国株販売で東海東京グループから調達しており、傘下入りで関連コストを抑えられる。

高木は15年に投資信託の専門店を東京都内で出店し、大阪市でも運営している。約4400本のファンドの運用成績などを分析できる独自システムも開発した。長期の資産形成に投資家の関心が高まっており、東海東京との協業も検討する。

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