2018年7月22日(日)

大商・本社シンポ、事業革新 中小も挑め

2017/9/12 2:00
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 日本経済新聞社と大阪商工会議所は11日、「関西の未来」と題した連続シンポジウムの3回目を大阪市内の日本経済新聞社大阪本社で開いた。今回は「オープンイノベーションによる新しいビジネスモデルの創出」をテーマに大手と中小企業が連携して新規事業をどう生み出すかを議論。中小企業から積極的に関与することが重要との見方で一致した。

 冒頭にシンガポール科学技術研究庁(A・STAR)のリム・チュアン・ポー長官が「研究開発、イノベーションの促進とA・STARの役割」について基調講演した。同庁は4500人の研究者を抱え、科学技術の商業化や特許管理を担う。企業の技術ニーズに応える調査プログラムを年1700件実施し「産学の懸け橋として重要な役割を果たしている」と話した。

 パナソニックの大坪文雄特別顧問は「大阪・関西のものづくり産業の活性化に向けて」と題して講演。創業者・松下幸之助が開発し普及した砲弾型の自転車ランプを例に、スマートフォンのように市場を一変させる製品ではないが、小さくても新たな価値を提供する「積み上げ型のイノベーション」を提案した。

 パネル討論ではオープンイノベーションを研究する元橋一之・東京大学大学院教授が「日本のものづくりにおける垂直型の協創の強みを維持しつつ、さらに広がりを持たせるべきだ」と指摘。圧力計メーカーの木幡計器製作所(大阪市)の木幡巌社長はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」や医療機器を複数社で開発した例を紹介した。パナソニックの大坪氏は「イノベーションは身近にある。中小経営者は勇気を出して一歩踏み出してほしい」と述べた。

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