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関電、首都圏で攻勢 オリックス電力買収を発表

2017/9/11 16:27
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 関西電力は11日、オリックス子会社でマンション向け電力販売を手がけるオリックス電力(東京・港)を買収すると発表した。昨春の電力小売りの全面自由化以降、関西では家庭客の1割弱を奪われた。首都圏に多くの顧客を持つ同社の買収で、最大市場の開拓に活路を見いだす。

 「首都圏でより多くのお客様に選ばれたい」。同日、関電のお客さま本部の野中博之チーフマネジャーはオリックス電力を買収する狙いをこう説明した。

 同社は2010年にオリックスと大京が設立。マンション1棟分の電力をまとめて供給する「一括受電」を手がける。顧客約7万6千件を抱え、うち約8割が首都圏。黒字経営だったが、オリックスは今後の事業拡大が難しいと判断し、売却先を探していた。

 同社が実施した入札には大阪ガス東京電力ホールディングスなども応札したが、関電の提示額が175億円と最も高かった。オリックス電力が会社を分割して完全子会社をつくり事業を移管、10月末に関電が全株式を取得する。社名は「Next Power(ネクストパワー)」とする。

 関電は昨年7月に首都圏で家庭向けに電力販売を始めた。18年度末までに10万件の契約獲得をめざすが、今年8月末で約1万5千件にとどまる。目立った販促はせず、顧客との接点も限られた中で手詰まり感が出ていた。オリックス電力の買収で、首都圏の顧客基盤を一気に固められる。

 関電は今回の買収に合わせるかのように、10月1日から首都圏の一般家庭向けの電気代を下げる。現在の料金プランは1カ月の使用量が300キロワット時以上と、比較的多い家庭だと東京電力より安くなる仕組みだが、値下げ後は使用量が少ない家庭でも東電より割安になる。

 関電が首都圏で事業を拡大するのは、関西で苦戦が続いているからだ。昨春の電力小売りの全面自由化以降、今年8月末時点で100万件超の顧客が流出した。

 関電は高浜原子力発電所3、4号機(福井県)の再稼働を受け、8月1日から関西で家庭向けの電気料金を平均3.15%下げた。だが、既に関電より割安な料金で提供していた大ガスなど新電力各社も同水準の値下げで対抗したため、価格面で劣勢が続いている。首都圏に攻勢をかけることで、関西での流出分を補いたい考えだ。

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