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大阪府立大・市立大の法人統合 来月議会で議案提出へ、府と市

大阪府と大阪市は30日までに、大阪府立大と大阪市立大を運営する両法人を2019年4月に統合するための関連議案を府市の9月議会に提出することを確認した。統合後の学生数は約1万6千人で、国内最大の公立大となる。少子化が進む中、合併により国内外で激しくなる大学間競争に対応する狙い。

統合後の新法人の名前は「公立大学法人大阪」。法人本部は大阪市に置く。府市の両議会は昨年1月までに大学統合の準備を進めるための議案を可決。府市は22年4月に新大学を開くことを決めた。法人統合を先行させることで新大学への移行を円滑に進める。

まず統合後の法人が府立大と市立大、府立大工業高等専門学校の経営や教育、研究の連携を強化した上で、府市は大学自体を統合するための関連議案を20~21年に両議会に提出する方針。可決されれば「1法人1大学」となる。

ただ大学の統合には議会内にも慎重な意見があるほか、推進してきた大阪維新の会は府市両議会で過半数に満たない。法人統合の議案が9月議会で可決されるかは不透明な状況だ。

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