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大阪市議会、市バス民営化方針案など可決し閉会

2016/3/30 2:00
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 大阪市議会は29日の本会議で、市営バス事業の民営化に向けた基本方針案と、自治体財政健全化法に基づき今年度中に国に提出する経営健全化計画案を、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合に向けた議案も両党の賛成で可決。市議会は同日閉会した。

 2016年度の一般会計予算案は一部修正した上で可決。地下鉄事業の民営化方針案と水道事業民営化の条例改正案は継続審議となった。

 バス事業の基本方針案は、事業を市の外郭団体「大阪シティバス株式会社」に一括譲渡する。同社は市の100%出資で設立する地下鉄新会社の完全子会社とする。議案の修正により、バス事業の一般会計からの借入金62億円は、地下鉄事業会計から拠出して返済することにした。民営化後の現在の路線や運賃などは少なくとも10年は維持するとしている。

 民営化条例案の可決には3分の2以上の賛成が必要。吉村洋文市長は記者団に「まずは地下鉄の基本方針への理解を頂く努力をしたい」と述べ、地下鉄とバスの民営化は同時に行いたいとの考えを改めて示した。

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