アベノミクス巡り大阪で舌戦 各党幹事長ら討論会

2014/11/30付
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与野党各党の幹事長らが29日、大阪市内で行われた関西プレスクラブ主催の討論会に参加し、経済政策や国会議員の定数削減などで論戦を交わした。アベノミクスの成果を強調する与党に対し、野党は「家計を苦しめている」などと批判。定数削減や衆院選の選挙区調整を巡り、野党間で意見が衝突する場面もみられた。

国会議員の定数削減など身を切る改革を巡っては、自民の谷垣禎一幹事長が「比例代表の定数を30削減する案を提案したが、各党の考えがありまとまらなかった」と語った。一方、維新の党の松井一郎幹事長(大阪府知事)は「増税を求めるなら、税金で生活する我が身を切らないといけない」と述べた。

さらに松井氏は「民主は政権を取ったときになぜやらなかったのか。やるかやらないかをはっきりすべき」と民主を批判。民主の枝野幸男幹事長が「選挙制度は与党だけで変えてはいけない」と反論する一幕もあった。

次世代の党の江口克彦顧問は民主と維新の選挙区調整に触れ、「選挙結果が出たら、永田町で維新、民主は協力ができるのか」と指摘。松井氏が「民主と選挙協力はしていない。選挙区調整が成り立っただけだ。大阪では全面戦争だ」と話すと、江口氏は「選挙区調整自体が政党の信念があるのか疑念を持つ」と疑問を呈した。

アベノミクスの是非を巡っては、谷垣氏が「株価は政権交代後、2倍に伸びた」と経済政策の成果を強調。「消費増税は1年半延期するが、財政規律の旗は降ろさない」と語った。公明党の井上義久幹事長も「着実に成果は上がっている」と指摘。生活必需品の税率を抑える軽減税率導入は「(消費税率10%引き上げと同時の)2017年4月に確実に実施する」と訴えた。

一方、枝野氏は「円安で一部企業が潤っているのは否定しないが、家計を苦しめている」と指摘。「無駄の削減、公共事業の財源を社会保障の安定に回すべきだ」とも主張した。

江口氏は「自公政権の経済政策はばらまき傾向になってきている」などと指摘。共産党の山下芳生書記局長も「景気回復の実感のない人がいる。格差拡大と景気悪化が進んでいる」と批判した。

エネルギー政策では、谷垣氏が「原子力発電はベースロード電源と位置づけている」と語ると、生活の党の村上史好幹事長代理は「あくまでも原発ゼロで将来のエネルギー政策を転換するのが答えだ」と反論した。

安全保障では、枝野氏が「今の安全保障上の課題は、領土領海をどう守るか。民主は個別的自衛権の法整備を進める」と主張。社民党の服部良一常任幹事は「集団的自衛権は他人のけんかを日本が買うということで許さない」と批判した。

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