2018年9月22日(土)

大阪府・市が都構想素案、特別区に広く権限

2017/9/29 21:59
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 大阪府・市は29日、大阪市を廃止して特別区を導入する「大阪都構想」の素案を公表した。大規模災害への対策や都市計画など広域行政は府に一元化し、私立幼稚園の認可など住民に身近なサービスを特別区が担う。府市は来年秋に都構想の是非を問う住民投票の実施を目指しており、賛成多数となった場合は3~4年かけて特別区に移行するとした。

 素案は、都構想の制度設計を議論する同日の法定協議会(法定協)の会合で示された。

 素案によると、都構想制度におけるの特別区は奈良市や姫路市といった中核市並みの権限を基本とし、大阪市や大阪府が持つ事務も一部移管。同じ特別区の東京都23区よりも権限を拡大し、住民目線の行政サービスを幅広く提供できるようにした。

 保育所や養護老人ホームの設置・監督、飲食店や薬局の営業許可などに加え、大阪市が担っている児童相談所の設置といった業務も担当する。都道府県レベルの事務では私立幼稚園の設置認可などもできるようにした。

 一方、現在市が担っている業務のうち広域の都市計画や、府市で業務を一体化することで経営効率の向上が見込める学校や病院などは府に移管する。大阪駅北側の再開発計画や同市西成区のあいりん地区のホームレスの自立支援対策も都構想では府が推進する。

 2025年大阪誘致を目指す国際博覧会(万博)については、府が諸外国の支持取りつけなどの誘致活動に専念。特別区が住民の機運醸成を担当する。

 現在の市内24区は地域自治区として行政サービスの窓口となる事務所を置くほか、地域協議会を作り住民の意見を聞く場とする。また府と特別区の連携強化のため、府知事と特別区長らで構成する「都区協議会」を設置する。

 15年に住民投票で否決された都構想制度は、特別区への移行期間を住民投票から2年としていたが、事業の移行に十分な時間を確保するため今回の素案では3~4年後とした。府市が目指す来年秋の住民投票で賛成多数となった場合、21年に都構想が始まる。

 府市は今年7~8月、市内を4か6の特別区に再編する区割り案を公表した。都構想による財政効果や庁舎建設など再編のコストは今後示すとしている。

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