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大阪市営地下鉄が公営初の民営化、18年4月 市議会が可決

大阪市営地下鉄を民営化する議案について、市議会本会議は28日午後、大阪維新の会、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。2018年4月に新会社に移行する予定で、公営地下鉄の民営化は全国で初めて。

市営地下鉄は御堂筋線など9路線あり、営業区間は計138キロ。15年度は1日平均243万人が利用し、営業収益は1561億円。近畿日本鉄道など関西私鉄5社を上回り、JRを除けば、全国で東京地下鉄(東京メトロ)、東武鉄道に次ぐ規模になる。

地下鉄運営を担う新会社は当初、市が株式を100%保有する。民営化で経営の自由度が高まる利点を生かし、ホテルや飲食店の運営など事業の多角化を検討する。職員の意識改革によるサービス向上も図る。

市への納税や配当は年間約100億円を見込む。市は「将来は株式上場が可能な企業を目指す」としており、企業価値を高めて株式売却や上場の可能性を探る。

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